iDeCo(イデコ)ってなに?|訪問看護ステーションの転職&見学 求人情報サイト「VISIT」

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こんにちは!VISITの甲斐です。
みなさん、いきなりですが、iDeCo(イデコ)って知っていますか?
言葉だけは聞いたことがある方も多いと思います。2018年には加入者数が100万人を超えたということですが、特に看護師・介護職の方は入っておいた方がいいと思っています。今回はその理由もイデコの詳細についてと合わせて説明したいと思います。
イデコ(iDeCo)ってなに?
イデコとは、国がおすすめしている個人年金制度です。

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「老後2000万円問題」をきっかけに加入者が増えており、厚労省も積極的に加入を後押ししています。
昔は、企業が設けている年金に加入していれば老後は安泰だったかもしれませんが、今や約2割の企業が、退職金も企業年金ももうけていないのが現状です。病院でも、最近は退職金をやめるところも増えているみたいです。
私がイデコをおすすめする理由は、医療介護従事者の方は、お仕事の性質上、体力勝負といったところがありますので、体力面で離職せざるを得なくなった時にも経済的に困らないよう、今のうちに老後資金を貯めておいた方が、後で急にお金に困るということがないと思います。

・月々5000円〜1000円単位で年1回運用額を変更できる
・国民年金または厚生年金に加入している人が加入できる
・通常の年金より早く、60歳から受け取れる
・運用方法によって元本保証か高い収益を狙うか選べる
・加入者が自分で積立金の運用方針を決めるものである

▼積立金の上限額について(職業別)
専業主夫(主婦):23000円
会社員(勤務先に企業年金制度がない):23000円
会社員(企業型確定拠出年金のみ加入):20000円
会社員(確定給付企業年金のみ、または企業型確定拠出年金の両方に加入):12000円
公務員:12000円
自営業:68000円

イデコ(iDeCo)のメリット

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ポイント1

掛け金全額が控除対象になるため年末調整時に戻ってくる金額が増える
例:年収280〜350万の人が月1万円積み立てした場合
・生命保険の個人年金保険→2000〜3000円の還付
・イデコ→約6000円の還付
掛け金や収入によって差が出ますが、少なくとも還付額に毎年数千円の差が出ます。

ポイント2

翌年の所得税や住民税が減る。
例:月1万円積み立てした場合
・生命保険の個人年金保険→2000〜3000円少なくなる
・イデコ→約12000円少なくなる

ポイント3

運用益に税金がかからないため、通常の貯蓄よりも税金面でメリットがある

ポイント4

退職所得控除を受けて手元に戻すこともできる
・積み立てたものを年金のように受け取る場合
→年間70万円まで非課税枠があるため月々5万円ほどであれば年金の足しにできる
・退職金のように一括で受け取る場合
→退職所得控除という優遇措置が受けられる
イデコ(iDeCo)のデメリット

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ポイント1

60歳まで資産を換金したり引き出したりすることができない
イデコはいいことだらけのように見えますが、デメリットとしては、60歳まで資産を換金したり引き出したりすることができないので、子供の教育費用や住宅公購入費や修繕費用など使うことが考えられる資金にまで手をつけてしまうと後で困ることになりかねないのでご注意ください。
ただし、傷病等によって高度障害の要件に該当することとなった場合は障害給付金として支給を請求することが可能です

ポイント2

50代からイデコを始める方は要注意です。
加入から60歳になるまでの期間が10年未満の場合、61歳以上にならないと受け取れません。

例えば加入期間が、
8年以上なら61歳
6年〜8年未満は62歳
4年〜6年未満は63歳
2年〜4年未満は64歳
1ヶ月〜2年未満は65歳 からの受取となります。

ポイント3

非課税の人にはうまみが少ない。
@専業主夫(主婦)で課税対象となる収入が無ければ、そもそも支払うべき税金がないので控除されて戻ってくるお金もないのでメリットはありません。
所得税は年収103万円、住民税は市区町村で変わる部分はあるものの年収100万円以上から金額を超えると所得税と住民税がかかってきますので、収入が多いほどイデコの節税の効果は高くなります。
となると、専業主夫(主婦)はうまみが少なくイデコに加入する意味が全くないのかというと、イデコで運用したて得た収益には課税されないというメリットがあるため、収益が膨らんでくると、それだけで課税されないのでメリットではある。
しかし、専業主夫(主婦)の場合は「つみたてNISA」を利用した方が換金したり引き出したりすることができないデメリットがなくて使いやすいのではないかと思います。

Aイデコと住宅ローン控除を併用するとローン控除として差し引ける金額が少なくなる。
確かに、イデコと住宅ローン控除を併用するとローン控除として差し引ける金額は低くなるが、イデコと住宅ローン控除の減税されるタイミングが異なる

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上記の図のように、イデコは課税の対象となる大本の課税所得を特例で減額されるので、課税所得に税率をかけて算定される所得税や住民税が少なくなる。ローン控除は最終的に税率をかけて算定された税額から控除されます。

イデコで減った税額減ったということは、ローン控除で減税される金額も少なくなるが、所得税から引ききれなかった住宅ローン控除の金額は住民税からも控除できる為、ローン控除の事だけを考えると上限まで使い切りたいところですが、トータルで考えると気にする程損ではない。

ポイント4

手数料がかかる。元本割れの可能性もある。
後でもお話ししますが、投資信託で運用する場合、元本割れの可能性も出てきます。ちなみに、イデコの運用にかかる手数料の目安は、【加入時手数料:2777円/口座管理手数料167円/運用管理費用0.5〜2%】となります。この手数料で元本割れする可能性も出てきますのであわせてご注意ください。手数料は金融機関によって異なりますので、金融機関を選ぶ時も慎重に選んでくださいね。
イデコの活用方法とポイント
イデコを活用する際、みなさんに決めていただきたいのが、<元本割れを避けるか、高い収益を狙うか>です。
絶対に元本は保証したいというのであれば、元本確定型の定期預金や保険商品を選んだ方がいいです。
受け取り時も、退職所得控除が受けられるので安心です。
投資目的の方は、投資信託で運用することをおすすめします。
その際、自分に合った商品を選ぶ必要があるのですが、参考までにどのような商品を選んだらよいかお伝えします。

経済評論家の山崎元氏によると、手数料の安いシンプルな商品を選ぶのがポイントだそうです。
商品を選ぶ際、仮に30の運用商品があるとしたら、そのうちの25個は選択肢に入らないくらい手数料が高い商品だったりするので要注意です。
自分の運用資産全体を把握するためにも、複数の資産種類を組み合わせた商品でなく、一つの資産種類に投資するシンプルな商品を自分で組み合わせた方が良かったりします。
組み合わせ方としては、国内株式に広く投資する商品と、海外株式(先進国株式か、全世界株式か)に投資する商品をおおよそ半々で持つのがおすすめです。
手数料の面でも、現状では手数料が年率0.2%程度のインデックスファンド(株価指数に連動する運用を行う投資信託)で国内株式と海外株式の半々で持つのがいいそうです。

リーマンショックやコロナショックのように、経済情勢によって運用資金を見直した方がいいか悩むことがあるかもしれませんが、運用資金が自分にとって無理のない金額であれば、特に一喜一憂することなく老後の安心のために淡々と運用を続けていくのが安心への近道だと思います。
老後を安心して過ごすためにも、イデコへの投資を検討してみることも一つです。
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インタビュアー

ライター 甲斐 博之
大学卒業後、食品会社で勤務し、知人の紹介により訪問看護ステーション、在宅医療のクリニックを運営する法人に入社。看護師を中心とした医療介護職の人材紹介業務の立ち上げに関わり、同時に法人の採用や広報を担当する。訪問看護との関りが多く、その中で患者さま、看護師それぞれの立場でお役に立てないかと思い訪問看護ステーションの求人に特化した「VISIT」を立ち上げる。
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